建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:13

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	15,054千円	104千円
構築物	365	-

2014/06/30 9:13

#3 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	336,528千円	408,176千円
土地	1,810,706	1,810,706

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/30 9:13

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 9:13