#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が211,724千円、繰延税金資産が74,950千円それぞれ減少し、利益剰余金が136,774千円増加しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2014/08/12 16:15
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/08/12 16:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億53百万円減少し、149億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億70百万円、商品及び製品が7億4百万円、仕掛品が3億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が50億2百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19億40百万円減少し、56億99百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億44百万円、その他の流動負債が4億25百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億35百万円、未払法人税等が5億89百万円、退職給付引当金が2億15百万円減少したことなどによるものであります。
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