四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で見られましたが、政府の経済対策に伴う公共投資の増加や企業収益の改善による設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は26億90百万円(前年同四半期は32億79百万円の売上高)、経常損失は3億55百万円(前年同四半期は1億29百万円の経常損失)、四半期純損失は2億58百万円(前年同四半期は99百万円の四半期純損失)となり、大型案件が少なかったため、売上面・利益面ともに前年同四半期より減少いたしました。なお、当事業年度は、例年以上に大型案件の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあり、受注状況につきましては順調に推移いたしております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億53百万円減少し、149億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億70百万円、商品及び製品が7億4百万円、仕掛品が3億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が50億2百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19億40百万円減少し、56億99百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億44百万円、その他の流動負債が4億25百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が17億35百万円、未払法人税等が5億89百万円、退職給付引当金が2億15百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億13百万円減少し、92億87百万円となりました。これは主に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更により1億36百万円増加したものの、四半期純損失を2億58百万円計上し、また、剰余金の配当が94百万円あったことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発スタッフは28名、また、研究開発費は18百万円となっております。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。