四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に緩やかな景気回復基調にあるものの、一部では消費税増税や円安の影響に苦しむ企業もあり、不安定な国際情勢も含め、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、大型案件の受注が順調に推移し、158億71百万円(前年同期比15.4%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善に伴い、営業利益は7億84百万円(前年同期比38.8%増)、経常利益は8億58百万円(前年同期比34.0%増)、四半期純利益は4億30百万円(前年同期比40.0%増)となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期累計期間より、不動産賃貸事業を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は158億66百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は8億2百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
②不動産賃貸事業
平成26年12月に開始した不動産賃貸事業につきましては、賃貸収入は4百万円、取得に伴う登記等の初期費用が発生したことにより、セグメント損失は17百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ8億73百万円増加し、180億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が38億79百万円減少したものの、建物が18億79百万円、土地が11億64百万円、商品及び製品が6億89百万円、現金及び預金が4億円、仕掛品が3億91百万円、その他流動資産が2億95百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ3億72百万円増加し、80億12百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5億89百万円、支払手形及び買掛金が5億77百万円、退職給付引当金が2億7百万円減少したものの、長期借入金が10億円、一年内返済予定の長期借入金が4億円、その他流動負債が3億7百万円、短期借入金が1億円増加したとなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ5億円増加し、100億1百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を4億30百万円計上し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更により1億36百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は72百万円となっております。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
東京本部ビル(東京都中央区)に係る土地及び建物(帳簿価額2,988百万円)を取得いたしました。
当該物件については、販売設備等及び賃貸事業設備として使用していく予定であります。