四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に緩やかな景気回復基調にあるものの、一部では消費税増税や円安の影響に苦しむ企業もあり、不安定な国際情勢も含め、先行きが不透明な状況でありました。
このような中、当社におきましては、大型案件の受注が順調に推移し、当第2四半期累計期間の売上高は107億5百万円(前年同期比12.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により、営業利益が5億35百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益が5億89百万円(前年同期比16.6%増)となり、四半期純利益につきましては、2億91百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
景気動向は緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明感がなかなか拭えない状況下ではありますが、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって、様々なお客様のご要望に応えられる魅力ある厨房設備のご提案に力を注いでまいります。
今後とも、引き続き「省エネ」や「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムのご提案を心がけ、業績の向上に取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億67百万円減少し、159億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億86百万円、商品及び製品が1億68百万円、仕掛品が2億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億64百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ15億35百万円減少し、61億4百万円となりました。これは主にその他の流動負債が3億14百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が13億65百万円、未払法人税等が3億6百万円、退職給付引当金が2億7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ3億68百万円増加し、98億69百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が94百万円あったものの、四半期純利益を2億91百万円計上し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更により1億36百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億86百万円増加し、当第2四半期会計期間末には29億17百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億68百万円(前年同四半期は獲得した資金11億3百万円)となりました。これは主に仕入債務が13億34百万円減少、たな卸資産が3億85百万円増加し、法人税等の支払額が5億90百万円あったものの、税引前四半期純利益を5億92百万円、減価償却費を66百万円計上し、売上債権が20億25百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億78百万円(前年同四半期は使用した資金95百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が96百万円、無形固定資産の取得による支出が76百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億4百万円(前年同四半期は使用した資金77百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1億円増加したものの、長期借入金を1億円返済し、配当金の支払額が94百万円あったことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発スタッフは31名、また、研究開発費は51百万円となっております。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。