建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/29 9:02

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	104千円	18千円
機械及び装置	9,221	112

2015/06/29 9:02

#3 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	408,176千円	367,613千円
土地	1,810,706	1,590,804

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	東京本社	1,824,091
土地	増加額(千円)	東京本社	1,164,420

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2015/06/29 9:02

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の主なものは、東京本社の土地および建物の取得(29億88百万円)であります。

2015/06/29 9:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、196億43百万円(前年同期比25億2百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が9億4百万円、商品及び製品が4億42百万円、繰延税金資産が1億38百万円、原材料及び貯蔵品が1億7百万円、受取手形が1億6百万円減少したものの、建物が19億59百万円、土地が11億64百万円、売掛金が3億71百万円、機械及び装置が1億81百万円、仕掛品が1億76百万円、ソフトウエア仮勘定が1億27百万円、前払年金費用が1億8百万円増加したことなどによるものです。
負債は、89億89百万円(前年同期比13億49百万円増)となりました。これは主に買掛金が4億83百万円、未払法人税等が1億36百万円減少したものの、長期借入金が10億円、一年内返済予定の長期借入金が4億円、支払手形が1億99百万円、前受金が1億59百万円、短期借入金が1億円増加したことなどによるものです。

2015/06/29 9:02

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 9:02