建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/30 9:09

#2 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	-千円	33,537千円
建物	-	3,979
機械及び装置	8,127	7,449

2016/06/30 9:09

#3 固定資産除却損の注記

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	18千円	330千円
機械及び装置	112	0

2016/06/30 9:09

#4 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	367,613千円	364,644千円
土地	1,590,804	1,590,804

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:09

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における重要な設備の売却は、旧東京本部の土地及び建物等(帳簿価額 2億49百万円)の売却であります。

2016/06/30 9:09

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の増加額は、建物附属設備の取得240千円であり、減少額は、減価償却費40,799千円、売却249,243千円、用途変更等501,716千円であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士の評価額に基づいております。

2016/06/30 9:09

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 9:09