- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,234,440 | 10,559,557 | 14,636,928 | 22,023,676 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円) | △321,969 | 565,608 | 543,013 | 1,556,828 |
2016/06/30 9:09- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2016/06/30 9:09- #3 事業等のリスク
(1)経営成績の変動について
当事業年度において、売上高の約60%が官公庁向け、約40%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向によるものであり、また、民間設備投資についても景気動向等の影響を受けるため、公共投資の削減及び民間設備投資が減少する場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
2016/06/30 9:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/30 9:09 - #5 業績等の概要
当事業年度におけるわが国経済は、年度初めにおいては円安の進行による輸出産業での採算の改善等により企業収益や設備投資が回復し、また、所得環境の改善や株価上昇が個人消費を押し上げ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、年度中より中国をはじめとする新興国の経済成長の減速や原油価格の下落、年度末にかけた急速な円高傾向への転換などがあって、先行きに不透明感が高まってまいりました。
このような経営環境のなか、当社におきましては、前年度に数多くあった大型案件の売上が一旦落ち着いたため、売上高は220億23百万円(前年同期比13.7%減)となりました。その結果、営業利益は13億88百万円(前年同期比27.8%減)、経常利益は14億65百万円(前年同期比27.6%減)、当期純利益は9億13百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/30 9:09- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、前年度に数多くあった大型案件の売上が一旦落ち着いたため、売上高は220億23百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
営業損益は、人員の増強等により経費が増加し、営業利益は13億88百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
2016/06/30 9:09- #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は30,372千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は48,881千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)及び固定資産売却益は37,517千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。
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