建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/30 9:32

#3 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	33,537千円	-千円
建物	3,979	-
機械及び装置	7,449	-

2017/06/30 9:32

#4 固定資産除却損の注記

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	330千円	587千円
機械及び装置	0	428

2017/06/30 9:32

#5 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	364,644千円	416,177千円
土地	1,590,804	1,590,804

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:32

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の増加額は、建物附属設備及び機械及び装置の取得32,444千円であり、減少額は、減価償却費33,447千円、用途変更等9,168千円であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士の評価額に基づいております。

2017/06/30 9:32

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/30 9:32