建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 9:55

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	587千円	146千円
機械及び装置	428	903

2018/06/29 9:55

#3 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	416,177千円	390,988千円
土地	1,590,804	1,590,804

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:55

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
町田営業所(東京都町田市)	販売設備	建物	14,725

当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,725千円計上しております。資産グループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

2018/06/29 9:55

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は業務用厨房機器製造販売事業を中心に15億18百万円であります。その主なものは、業務用厨房機器製造販売事業における群馬工場の土地の取得(7億46百万円)および建設中の建物等(7億14百万円)であります。

2018/06/29 9:55

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の増加額は、建物附属設備の取得5,299千円であり、減少額は、減価償却費35,502千円などであります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

2018/06/29 9:55

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 9:55