#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
業績面におきましては、上半期に予定していた大型案件の売上が下半期になったため、当第2四半期累計期間の売上高は121億78百万円(前年同期比10.9%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は6億59百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益は7億13百万円(前年同期比48.0%減)、四半期純利益は4億50百万円(前年同期比49.0%減)となりました。
なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間に高くなる傾向にあります。
2018/11/14 15:52