建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/29 9:21

#2 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	444千円	245千円
機械及び装置	53	0

2020/06/29 9:21

#3 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	368,627千円	351,001千円
土地	1,590,804	1,513,279

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、253億56百万円(前年同期比1億91百万円増)となりました。これは主に受取手形2億66百万円、未収消費税等が2億30百万円、商品及び製品が2億6百万円、建物が1億47百万円、売掛金が1億7百万円減少したものの、現金及び預金が7億67百万円、仕掛品が4億54百万円増加したことなどによるものです。
負債は、98億48百万円(前年同期比4億80百万円減)となりました。これは主に電子記録債務が5億12百万円、未払消費税等が3億12百万円、前受金が2億48百万円増加したものの、買掛金が5億97百万円、長期借入金が5億円、未払金が4億75百万円減少したことなどによるものです。

2020/06/29 9:21

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/29 9:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/06/29 9:21