#1 事業等のリスク: なお、当社は、顧客の財政状態について情報収集を行い、顧客管理を行っております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金、固定資産の減損に関する見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
イ.貸倒引当金について
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、当社の事業活動への影響は限定的であると考えております。しかしながら、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くと見込まれます。
なお、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識要否の判断などの会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。
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