固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 9:21

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

なお、当社は、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針等の見直しを行っております。
⑤ 固定資産の減損
当社は、多くの固定資産を保有しておりますが、経済環境の著しい悪化による収益性の低下や、災害等で固定資産の時価が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損を認識することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産に関する減損損失の認識要否の判断については、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ており影響が一定期間続くと見込まれますが、現時点においてその影響は限定的なものと考えております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
有形固定資産 その他 2～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/29 9:21

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	819千円	-千円
機械及び装置	1,688	-
その他	-	0
計	2,508	0

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	444千円	245千円
機械及び装置	53	0
工具、器具及び備品	940	2,928
その他	21	474
計	1,460	3,648

2020/06/29 9:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億7百万円(前年同期は使用した資金は18億14百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億85百万円、関係会社株式の取得による支出が2億26百万円、無形固定資産の取得による支出が1億17百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

2020/06/29 9:21

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院や給食センターなどの一部の案件で着工が延期となるものが出ておりますが、当社の事業活動への影響は限定的であると考えております。しかしながら、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くと見込まれます。
なお、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識要否の判断などの会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末で収束することを前提とした将来予測に基づいて行っております。

2020/06/29 9:21

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:21