#1 事業等のリスク: 繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。
2021/06/30 9:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が0百万円の損失(純額)(前事業年度は3百万円の損失(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は14億16百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が5億28百万円(前年同期比41.7%増)、法人税等調整額が△43百万円(前事業年度は1億3百万円)となり、その結果、当期純利益は9億31百万円(前年同期1.2%増)となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき算定しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。
2021/06/30 9:02