このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足が深刻化する社会情勢を踏まえ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れた製品開発に取り組んでおります。また以前から注目されている食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでおります。
業績面におきましては、世界的なインフレや部材の供給不足等の影響から、当第3四半期累計期間の売上高は205億70百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益におきましては、原材料価格の高騰やコロナ渦での自粛が緩和されることに伴う旅費交通費の増加、展示会への積極出展、荷造運賃・支払手数料及び減価償却費等の販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は2億95百万円(前年同期比60.0%減)、経常利益は4億18百万円(前年同期比50.0%減)、四半期純利益は2億79百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
2023/02/10 12:56
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