売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	5,849,823	16,285,566	24,758,726	36,602,049
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△359,440	662,402	746,980	2,135,392

2024/06/28 13:21

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の社員が、業績向上への意識ばかりではなくサステナブルな社会の実現を目指して、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動することを目指しています。
当中期経営計画でもお示ししたとおり、当社は、以上の(ア)から(エ)の取組みを通じて、経営目標として2025年3月期の売上高325億円を目標とし、長期的には売上高400億円の達成を目指していく所存であります。
ハ.コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取組み

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2024/06/28 13:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本マクドナルド株式会社	4,764,170	業務用厨房機器製造販売事業

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#5 事業の内容

(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第1、第3四半期会計期間に比べて第2、第4四半期会計期間、特に3月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。

2024/06/28 13:21

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	25,205,972	-	25,205,972
商品売上高	5,363,156	-	5,363,156
顧客との契約から生じる収益	30,569,128	-	30,569,128
その他の収益	-	99,611	99,611
外部顧客への売上高	30,569,128	99,611	30,668,740

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

2024/06/28 13:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 13:21

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。

2024/06/28 13:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
売上高は、学校給食及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の366億2百万円(前年同期比19.3%増)となりました。利益面につきましては、自社製品比率の高い学校給食向けが堅調であったことなどから物価高騰の影響を受けつつも売上総利益率は前事業年度と同じ水準を維持し、人件費のベースアップ等により販売費及び一般管理費等が増加したものの売上高の増加に伴い、営業利益は19億66百万円(前年同期比83.4%増)、経常利益は20億86百万円(前年同期比74.9%増)、当期純利益は賃上げ促進税制と試験研究費税制の適用で大きな節税効果もあり15億19百万円(前年同期比89.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/06/28 13:21

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は44,127千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52,000千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。

2024/06/28 13:21