このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は166億70百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁により前年同期より1.7ポイント上昇、また、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上総利益増加の影響が大きく、営業利益は6億36百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は7億23百万円(前年同期比9.1%増)、中間純利益は4億57百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が7月～9月及び1月～3月、特に3月に多くなる傾向にあります。
2024/11/08 16:35
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