建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	20,345千円	12,698千円
機械及び装置	1,169	3,215

2025/06/26 10:51

#2 担保に供している資産の注記

イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
建物	298,378千円	300,248千円
土地	1,513,279	1,513,279

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得33,943千円であり、主な減少額は、減価償却費30,241千円などであります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得4,420千円であり、主な減少額は、減価償却費30,951千円などであります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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