#1 事業等のリスク: 繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第5 経理の状況 1. 財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
(7)その他
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が60百万円の損失(純額)(前事業年度は48百万円の利益(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は27億29百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が10億5百万円(前年同期比68.9%増)、法人税等調整額が△83百万円(前事業年度は21百万円)となり、その結果、当期純利益は18億7百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、304億66百万円(前年同期比13億69百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が28億13百万円減少したものの、売掛金が6億78百万円、建設仮勘定が17億85百万円、投資有価証券が17億76百万円増加したことなどによるものです。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得について当社では、定期的に会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。
しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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