有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と企業価値の向上」を実現するため、厨房機器事業を中核とした事業基盤の強化に加え、顧客ニーズの高度化・多様化に対応した付加価値の創出を重要な経営課題として位置付けております。この実現に向けて、人材は最も重要な経営資源であり、人材戦略を経営戦略と一体的に推進しております。
また、人材が戦力として十分に機能するまでには一定の時間を要するとの認識のもと、長期ビジョンの実現に向けて、早い段階から人材の確保及び育成に対する積極的な投資を行っております。将来の事業成長を見据えた計画的な採用活動と、中長期的視点に立った育成施策を継続的に実施することで、安定的かつ持続的な人材基盤の構築を図ります。
まず、事業環境の変化に対応し得る専門性と実行力を備えた人材の確保・育成を強化いたします。特に、営業力の高度化、設計・開発領域における技術力の深化、施工・メンテナンスにおける現場対応力の強化を重点領域とし、OJTと体系的な教育研修を組み合わせた育成体制の整備を進めております。
次に、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。働き方改革の推進や柔軟な勤務制度の導入、エンゲージメント向上施策の充実により、生産性の向上と人材の定着を図っております。また、年齢・性別・職歴等にとらわれない多様性の確保を通じて、組織の活性化とイノベーション創出を促進しております。
さらに、組織力の強化に向けたマネジメント人材の育成にも注力しております。現場における意思決定の迅速化と実行力の強化を図るため、次世代リーダーの計画的な育成及び適材適所の配置を推進し、組織全体のパフォーマンス向上につなげてまいります。
加えて、人事機能の高度化・強化を重要課題と位置付け、人事部門の体制強化に注力しております。これにより、経営戦略と連動した戦略的な人事施策の立案及び実行力を高め、採用・配置・育成・評価・処遇の各プロセスを一体的に推進いたします。また、成果とプロセスを適切に評価する制度の整備や、役割・責任に応じた処遇の明確化を進めることで、従業員の挑戦意欲と成長意欲を引き出し、中期経営計画の達成を支える強固な人材基盤の構築を目指します。
当社は、これらの人材戦略を着実に実行することで、企業理念の実現とともに、中長期的な競争優位性の確立及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。
なお、人材戦略の実行内容は下記のとおりです。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供
従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。
b.ウェルビーイングの促進
企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。
製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。
また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。この支援額も前事業年度から一人当たり年間1万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。
c.人材育成・能力開発
各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a.に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。
d.人材確保・適正配置
変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。
また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職(第二新卒含む)を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。
e.適正な評価・報酬の提供
主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から1万円の手当を支給します。
f.エンゲージメント・働きがいの向上
a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回1万円を6回までに補助を拡大しました。
これらの実行結果につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」の記載のとおりであります。当社はこれらの項目をKPIとして日々の経営活動のなかでモニタリングを行うと共に、定期的に人的資本経営フレームワーク(田中弦モデル)/Unipos株式会社提供を用いて、企業価値向上に向けて従業員個々の持つ人的資本を十分に発揮するための施策を見直し、改善を行っております。