有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務並びに、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該規則の公布日から4～40年と見積り、割引率は△0.062～2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 見積りの変更による増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 その他増減額(△は減少)	53,943千円 - - 96 - -	54,039千円 - - 97 - -
期末残高	54,039	54,137