有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	業務用厨房機器 製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	24,860,522	-	24,860,522
商品売上高	5,099,652	-	5,099,652
顧客との契約から生じる収益	29,960,174	-	29,960,174
その他の収益	-	114,806	114,806
外部顧客への売上高	29,960,174	114,806	30,074,981

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「7.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金	7,349,599
受取手形	771,053
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金	6,397,722
受取手形	524,900
契約負債(期首残高)
前受金	155,167
契約負債(期末残高)
前受金	74,514

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154,181千円であります。
なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価額の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。当該履行義務は、業務用厨房機器製造販売事業における厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売に関するものであります。
なお当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	当事業年度末
1年以内	45,548
1年超	37,096
合計	82,644