有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは44名、また、研究開発費は254百万円となっております。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。