有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、消費税増税の影響や世界経済の減速などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経済環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、環境に配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門および管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。