5987 オーネックス

5987
2026/10/07
時価
27億円
PER 予
12.67倍
2010年以降
赤字-1664倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.16-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
1.22%
ROE 予
3.79%
ROA 予
2.6%
資料
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オーネックス(5987)の売上高 - 情報処理事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,654,3085,294,932
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)230,934383,965
2026/09/30 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/09/30 9:28
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2026/09/30 9:28
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
金属熱処理加工事業運送事業
売上高
外部顧客に対する売上高4,450,421602,9055,053,326
顧客との契約から生じる収益4,450,421602,9055,053,326
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
2026/09/30 9:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/30 9:28
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/30 9:28
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
エネルギー・原材料価格の高騰に対しては、コスト削減のため電力の契約プランの見直しや設備の機械化・自動化を検討し、金属熱処理炉の効率的な稼働を行うことなど生産の効率化を図りながら収益体質の強化を図ってまいります。また、人手不足などに備えるため、各部門において到達すべき基準や目標とする基準を定量化し、各従業員が他部門の業務においても基準を認識して効率的に担えるようにします。そして、採用についても縁故募集や再雇用を奨励しつつ、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備と次世代の人材育成強化を図ってまいります。
各工場につきましては、生産工程の効率化を推進するために全工場横断的にプロジェクトを組み更なる改善を図ってまいります。また、売上高向上のために営業担当の人材を増やし課題の一つとしておりました、営業エリアの拡大・拡充を目指してまいります。
子会社の株式会社オーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって提案型の営業に取り組み、営業エリアの拡大・拡充を推進してまいります。
2026/09/30 9:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金属熱処理加工事業につきましては、主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。
この結果、売上高は前期比で増収となり、セグメント利益も増益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高は、前期比で増収となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
売上高4,680百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益320百万円(前期はセグメント損失102百万円)となりました。
2026/09/30 9:28
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込額を考慮し、回収可能性が認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定は、主要顧客ごとの売上高の予測及び光熱費(ガス単価及び電力単価)の予測であります。
これらの仮定は、市場環境の変化、主要顧客の需要動向及びエネルギー価格の変動等の影響を受けることから不確実性を伴います。これらの重要な仮定の見直しが必要な事象が生じた場合には、将来の課税所得及び税務上の繰越欠損金の控除見込額に関する判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度における繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/09/30 9:28
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/09/30 9:28

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