構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/28 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響額は軽微でありま

2016/09/28 9:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以後取得の建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 9:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	1,273千円	1,350千円
機械装置及び運搬具	1,923	623

2016/09/28 9:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物及び構築物	589,822千円	( 318,950千円)	565,754千円	( 306,862千円)
機械装置及び運搬具	181,602	( 181,602 )	251,414	( 251,414 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/28 9:13

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円(26.2%)増加し5,647百万円となりました。これは主に建設仮勘定が235百万円減少したものの、建物及び構築物が558百万円、機械装置及び運搬具が787百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)

2016/09/28 9:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び
構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/28 9:13