構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 9:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	0千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,271	5,253

2018/09/27 9:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	545,725千円	( 292,430千円)	533,173千円	( 107,964千円)
機械装置及び運搬具	331,335	( 331,335 )	405,778	( 186,639 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/27 9:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び
構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/09/27 9:30