当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に伴い、景気の緩やかな回復が続きました。一方で、米中の通商問題と日本への影響や、NAFTA再交渉の行方、英国のEU離脱影響など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下で、当社グループは、受注活動の強化、既存取引の見直し、原価の低減等により収益性向上に努めました。主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連からの受注は総じて堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりましたが、エネルギーコストや修繕費等製造経費の増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,553百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は77百万円(前年同四半期比△34.2%減)、経常利益は77百万円(前年同四半期比△33.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(前年同四半期比△63.8%減)となりました。
2018/11/13 15:34