#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については、「有償支給材」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/09/29 13:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,320百万円となり前連結会計年度末に比べ△242百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が36百万円増加したものの、現金及び預金が△201百万円、受取手形及び売掛金が△62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,465百万円となり前連結会計年度末に比べ△154百万円減少いたしました。これは有形固定資産が△62百万円、無形固定資産が△13百万円、投資その他の資産が△78百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は、9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ△397百万円減少いたしました。
2022/09/29 13:47