当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当期におけるわが国の経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に円安基調が定着し、株価の回復とともに、輸出関連を中心に企業業績が改善傾向を示しました。また個人消費につきましても持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、デフレからの脱却が見極められない中で円安に起因する輸入原材料等の上昇や不安定な海外情勢もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となりました。こうした中で建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことと民間建設投資も企業収益の改善から緩やかに回復しました。その結果、売上高は77億82百万円(前期比6.5%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築関連が堅調に推移したことから排水関連製品が増加し、また設備投資の改善もあり設備資材関連製品や外構関連製品などが増加し、24億42百万円(同4.2%増)となりました。スチール機材は設備工事が改善してきたことから床板関連製品が増加し、14億39百万円(同1.9%増)となりました。製作金物は建築、外構工事が改善してきたことから建築金物等が増加し、大型施設などの免震需要の高まりから関連製品が堅調であったことから、33億28百万円(同12.4%増)となりました。その他は土木需要が改善傾向でありましたが、建機、機械向け製品は海外需要の減速を受け、生産調整が続き、5億71百万円(同3.3%減)となりました。
利益につきましては、市場競争が厳しい中で販売価格は低位にありますが、販売量の確保にともない生産の増加、操業度の向上を図りました。しかしながら円安からの仕入コストの上昇や材料価格も上昇基調にあったことから、売上総利益は25億6百万円(同0.1%増)となりました。また販売費及び一般管理費につきましては当期における退職給付費用の増加にともなう負担増もあり、諸経費の低減に努めましたが、営業利益は5億1百万円(同18.1%減)となりました。営業外損益につきましては金利が低下し、受取利息が減少しました。その結果、経常利益は4億46百万円(同21.8%減)、当期純利益は2億69百万円(同23.7%減)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2014/11/14 9:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益項目につきましては、大きな変動はありませんでした。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ21.6%、1億22百万円減少し4億46百万円となりました。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ23.7%、83百万円減少し2億69百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/11/14 9:20

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	353,298	269,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	353,298	269,631
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,239	14,238

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/14 9:20