- 5979
- 2026/10/07
- 時価
- 73億円
- PER 予
- 10.59倍
- 2010年以降
- 2.65-74.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.47倍
- 2010年以降
- 0.15-0.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 7.79%
- ROE 予
- 4.44%
- ROA 予
- 3.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- ※ 前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)2015/02/13 9:05
当社の売上高は、第3四半期会計期間以降に受注が増加するため、第3四半期会計期間以後の売上高が第2四半期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2015/02/13 9:05
当第3四半期累計期間における国内経済は、政府による経済、及び金融政策を背景として緩やかな回復基調が続いています。また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も和らぎつつありますが、輸入原材料の価格上昇などを背景として、景気の先行きは不透明な状況となりました。このような経営環境の中で建設関連におきましては公共投資が増加傾向となり、民間設備投資に持ち直しが見られましたが、建設コストの上昇や労働力不足の影響を受けるなど厳しい状況も現れております。その結果、売上高は56億68百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築の増加から雨水排水・防水関連製品が堅調に推移したことと、外構・街路関連製品が増加したことから、18億18百万円(同2.2%増)となりました。スチール機材は建設工事の改善から外構・街路関連製品が増加しましたが、その他は全般に低調であったことから、9億30百万円(同6.8%減)となりました。製作金物は建築金物、及び外構・街路関連製品がやや伸びを欠きましたが、防災関連製品の納入が増加したことから、25億10百万円(同7.2%増)となりました。その他は土木需要がやや低調であったことと建機、機械向け製品も海外需要などの回復が遅れていることから生産調整が続いており、4億9百万円(同5.0%減)となりました。