当期におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済金融対策を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方、昨年4月に施行された消費税率の引き上げによる影響や、円安による原材料価格等の上昇、及び海外景気の下振れリスクも懸念されるところとなりました。このような経営環境のもとで、建設関連におきましては、堅調な公共投資に支えられ、民間設備投資も増加傾向となるなど、需要は底堅いものとなりました。しかしながら労働者不足やコストの上昇が続くなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況も続くことになりました。その結果、売上高は78億69百万円(前年同期比1.1%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、住宅建築着工が消費税増税後の影響があるものの、雨水排水・防水関連製品が堅調に推移したことと、設備投資の改善から外構・街路関連製品が増加したことから、25億1百万円(同2.4%増)となりました。スチール機材は、設備工事の改善から外構・街路関連製品が増加しましたが、全般に価格対応等厳しく、低調な状況が続き、13億71百万円(同4.8%減)となりました。製作金物は、建築金物、及び外構・街路関連製品が増加し、防災関連製品は期初より納入が伸びたこともあり、34億72百万円(同4.3%増)となりました。その他は、土木需要が低調であったことと、建機、機械向け製品も需要回復には至らず、厳しい状況が続き、5億25百万円(同8.0%減)となりました。
利益につきましては、材料価格が高止まりにあり、諸物価の上昇と合わせ、コスト環境の改善は難しいものとなりました。また、需要期における市場環境がやや鈍化したことと、在庫の評価減を実施したことから、売上総利益は25億26百万円(同0.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、当期における退職給付費用が減少することになり、営業利益は5億65百万円(同12.7%増)となりました。営業外収支につきましては、金利の低下が続いていることから、受取利息が減少しましたが、期中における外貨預金の円貨への払い戻しによる為替差益を計上したことにより、改善しました。その結果、経常利益は5億50百万円(同23.2%増)となり、当期純利益は繰延税金資産の取崩しもあり2億57百万円(同4.5%減)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2015/06/29 9:20