こうした状況の下で、当社が関連する建設関連業界におきましては、公共投資が減少傾向に転じており、民間設備投資の改善も緩やかなものとなりました。また、円安からのコストの上昇や労働者不足が続くなど、需要環境の足かせとなり、引き続き採算面など市場環境は、厳しい状況が続いております。その結果、売上高は33億37百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。製品分類別の状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続き、雨水排水・防水関連製品などが低下し、外構・街路関連製品が堅調な状況が続いているものの、11億29百万円(同1.0%減)となりました。スチール機材は、設備工事や外構工事の改善もあり、外構・街路関連製品など全般に堅調なことから、6億30百万円(同8.3%増)となりました。製作金物は、建築金物、及び外構・街路関連製品が低調な状況が続き、防災関連製品におきましても、大型案件の納入が減少していることから、13億63百万円(同18.2%減)となりました。その他は、公共投資の減少から土木向け製品が減少し、建機、機械向け需要の回復が見られず、依然として厳しい状況が続いていることから、2億13百万円(同19.8%減)となりました。
利益につきましては、高値の続く材料価格に、やや低下への動きが出てきましたが、生産の減少にもより、コスト環境は厳しく、売上総利益は10億34百万円(同9.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は売上減少の中、固定費負担が増加しており、改善が進まず、営業利益は55百万円(同67.6%減)となりました。営業外収支につきましては、金利が低位な状況が続いており、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は26百万円(同84.3%減)となり、四半期純利益は10百万円(同88.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2015/11/13 9:16