売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2016/06/29 9:17

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
ヒルカワ金属株式会社	1,714,205

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2016/06/29 9:17

#3 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 売上高及び利益に季節変動があることについてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に影響し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 9:17

#4 業績等の概要

(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景として、これまで企業業績や雇用情勢等の改善傾向が見られました。一方で中国や新興国の景気減速による生産、輸出の鈍化に加え、年明け以降の株価の下落や為替市場の動きも不安定なものとなり、景気の減速懸念から、不透明な環境で推移しました。このような経営環境のもとで、当社の主要市場である建設関連におきましては、首都圏を中心に底堅く推移したものの、公共投資の減少傾向が続き、民間設備投資も伸びを欠く状況となり、労働者不足やコストの上昇などの要因もあり、厳しい環境が続きました。その結果、売上高は76億10百万円(前年同期比3.3%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続いていることから、雨水排水・防水関連製品が減少しましたが、外構・街路関連製品が堅調なことから、25億84百万円(同3.3%増)となりました。スチール機材は、外溝や設備工事の改善から外構・街路関連製品が増加したことから、13億97百万円(同2.0%増)となりました。製作金物は、建築関連が低調なことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品が当期における大型案件等の納入減少もあり、31億81百万円(同8.4%減)となりました。その他は、公共投資の減少が続いたことから土木向け製品が減少し、建機・機械向け需要も低下したことから、4億46百万円(同15.0%減)となりました。
利益につきましては、材料などの仕入価格は一部を除き、高値の状況が続いたことと、販売環境も市場競争は厳しく、価格も低位での推移となりましたことから、売上総利益は24億77百万円(同2.0%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、当期における回収不能債権に係る貸倒引当金を計上したことなどの増加もあり、営業利益は4億9百万円(同27.6%減)となりました。営業外収支につきましては、金利が更に低下する状況となり、改善には至らないものとなりました。その結果、経常利益は3億46百万円(同37.0%減)となり、一部の保有不動産に関して時価の下落による減損損失を計上しましたことから、当期純利益は1億27百万円(同50.3%減)となりました。

2016/06/29 9:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析及び重要な影響を与える要因について
当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景として、これまで企業業績や雇用情勢等の改善傾向が見られました。一方で中国や新興国の景気減速による生産、輸出の鈍化に加え、年明け以降の株価の下落や為替市場の動きも不安定なものとなり、景気の減速懸念から、不透明な環境で推移しました。このような経営環境のもとで、当社の主要市場である建設関連におきましては、首都圏を中心に底堅く推移したものの、公共投資の減少傾向が続き、民間設備投資も伸びを欠く状況となり、労働者不足やコストの上昇などの要因もあり、厳しい環境が続きました。その結果、売上高は76億10百万円(前年同期比3.3%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築関連が低調な状況が続いていることから、雨水排水・防水関連製品が減少しましたが、外構・街路関連製品が堅調なことから、25億84百万円(同3.3%増)となりました。スチール機材は、外溝や設備工事の改善から外構・街路関連製品が増加したことから、13億97百万円(同2.0%増)となりました。製作金物は、建築関連が低調なことから、建築金物が減少したことと、防災関連製品が当期における大型案件等の納入減少もあり、31億81百万円(同8.4%減)となりました。その他は、公共投資の減少が続いたことから土木向け製品が減少し、建機・機械向け需要も低下したことから、4億46百万円(同15.0%減)となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ3.9%、2億9百万円減少し51億33百万円となりました。また売上原価率は0.4%減少し67.5%となりました。これは材料価格が一部を除き高値の状態が続く一方で、販売価格が低位で推移したものの、製品仕入高が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ2.0%、49百万円減少し24億77百万円となりました。

2016/06/29 9:17