このような環境のもとで、当社の関連する主要市場である建設関連におきましては、首都圏をはじめとする都市部の動きは堅調なものの、全体としての建設着工が低い水準で推移していることと、公共投資も低位な状況にあります。また労働者不足や資材等のコスト環境も高い状況が続いていることから厳しいものとなりました。その結果、売上高は15億42百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。当第1四半期累計期間より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同四半期の売上高を組み替えたものと比較しております。鋳鉄器材は住宅建築等着工の改善が見られず、雨水排水・防水関連製品が低位での推移が続き、外構・街路関連製品も低下したことから、4億4百万円(同4.7%減)となりました。スチール機材は設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品やプラント関連製品全般に低調な状況が続き、2億78百万円(同10.3%減)となりました。製作金物は建築金物が低下したものの、外構・街路関連製品が改善し、防災関連製品の納入が増加したことから、7億60百万円(同8.0%増)となりました。その他は土木需要が低調なことと、建機、機械向け製品も需要の回復が見られず、厳しい状況が続いており、98百万円(同3.3%減)となりました。
利益につきましては、材料価格にやや調整感はあるものの、高値の状況にあり、市場の動きが弱い時期にあることから、生産の改善につながらず、売上総利益は4億75百万円(同3.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は諸経費負担の多い時期にありますが、前期並みにとどまり、営業損失は13百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。営業外収支につきましては、更に金利が低下していることから、低位な状況が続きました。その結果、経常損失は26百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)となり、四半期純損失は22百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
2016/08/12 9:53