#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ34,190千円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,071千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 10:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他鋳造製品は、公共投資が底堅く推移しており、土木需要が改善していることと、建機、機械向け製品も納入先の需要回復を受けて、改善基調が続いていることから、4億51百万円(同59.1%増)となりました。
利益につきましては、需要環境の回復が遅れ、低位な状況が続いておりますが、長期にわたる感染症の影響も徐々に改善し、販売市場や生産の回復の動きが見られるようになりましたが、材料をはじめとする資材価格の高騰が続くなどコスト環境は厳しく、収益改善が進みにくい状況となりました。その結果、売上総利益は、15億85百万円(同4.4%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担等の増加はありますが、売上の増加にともない改善し、15億35百万円(同1.4%増)となりました。その結果、営業利益は50百万円(同65.0%減)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続いております。その結果、経常利益は59百万円(同49.1%減)となり、四半期純利益は27百万円(同60.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2022/02/10 10:36