利益につきましては、感染症拡大が更に拡大する状況から制限も続き、年度後半からの需要環境の改善にやや陰りが見られるようになりました。生産につきましても回復傾向となったものの、材料価格の高騰や、諸物価等コストの上昇から、採算面での厳しい状況が続きました。また、販売市場における競争も厳しく、収益改善が進みにくい状況となりました。その結果、売上総利益は、21億9百万円(同4.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担の増加はありますが、売上の増加にともない改善傾向となり、20億41百万円(同0.7%増)となりました。その結果、営業利益は67百万円(同63.5%減)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は80百万円(同45.7%減)となり、当期純利益は39百万円(同54.1%減)となりました。
資産総額は155億98百万円となり、前事業年度末に比べ1億15百万円減少いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が5億75百万円、売掛金が1億7百万円増加しましたが、有価証券が9億円、製品が63百万円、固定資産のうち、機械及び装置が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は21億1百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が28百万円増加したこと等によるものであります。
2023/07/14 11:03
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