- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2023/07/14 11:03- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ヒルカワ金属株式会社 | 1,621,949 |
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2023/07/14 11:03- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
① 売上高及び利益についてのリスク
当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が与える悪影響等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/07/14 11:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/07/14 11:03- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/07/14 11:03- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/07/14 11:03- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症が繰り返し拡大し、生産活動など供給面での制約が起こるなど、依然として厳しい状況が続きました。また、資源、材料価格をはじめとする諸物価の高騰が続いていることや、ロシア・ウクライナ情勢のリスク顕在化により、経済、社会情勢の変動に大きな影響が及ぶこととなりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が弱い動きながらも底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるようになりましたが、資材価格の上昇や労働力不足など、取り巻く事業環境は厳しく、需要動向への影響が懸念される状況となりました。その結果、売上高は、68億17百万円(前年同期比4.9%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加し、建築工事着工件数が低位ながら、やや回復傾向となり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、17億73百万円(同2.2%増)となりました。
2023/07/14 11:03- #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情
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