#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/07/14 11:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は20億41百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。売上高販売費比率は30.0%となり、前事業年度に比べ1.2%減少しました。その結果、営業利益は67百万円となり、前事業年度に比べ1億17百万円減少しました。売上高営業利益率は1.0%となり、前事業年度に比べ1.9%減少しました。
営業外損益は、営業外収益が27百万円となり、前事業年度に比べ2百万円増加し、営業外費用が15百万円となり、前事業年度に比べ47百万円減少しました。その結果、経常利益は80百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減少しました。売上高経常利益率は1.2%となり、前事業年度に比べ1.1%減少しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は80百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減少しました。
2023/07/14 11:03
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: くず売却益」1,020千円、「雑収入」2,336千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「不動産賃貸費用」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2023/07/14 11:03