#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ46,165千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ551千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は3,048千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/07/14 11:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他鋳造製品は、公共投資が底堅く推移したことから、土木向け需要が増加したことと、建機、機械向け製品も納入先の堅調な需要を受け、改善基調が続きましたことから、6億11百万円(同51.7%増)となりました。
利益につきましては、感染症拡大が更に拡大する状況から制限も続き、年度後半からの需要環境の改善にやや陰りが見られるようになりました。生産につきましても回復傾向となったものの、材料価格の高騰や、諸物価等コストの上昇から、採算面での厳しい状況が続きました。また、販売市場における競争も厳しく、収益改善が進みにくい状況となりました。その結果、売上総利益は、21億9百万円(同4.7%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担の増加はありますが、売上の増加にともない改善傾向となり、20億41百万円(同0.7%増)となりました。その結果、営業利益は67百万円(同63.5%減)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は80百万円(同45.7%減)となり、当期純利益は39百万円(同54.1%減)となりました。
資産総額は155億98百万円となり、前事業年度末に比べ1億15百万円減少いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が5億75百万円、売掛金が1億7百万円増加しましたが、有価証券が9億円、製品が63百万円、固定資産のうち、機械及び装置が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2023/07/14 11:03