その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少致しましたが、建機、機械向け製品などは、納入先の需要が底堅く推移し、3億14百万円(同0.9%増)となりました。
利益につきましては、材料価格など一部調整感はあるものの、高値状態にあることや諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。このような中で、需要に対し、販売数量の確保に努め、安定供給体制と原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応の取り組みを継続してまいりました。また、当期における減価償却費につきましては、高い状況で推移することもあり、売上総利益は13億64百万円(同0.8%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、10億37百万円(同3.3%増)となりました。その結果、営業利益は3億27百万円(同11.6%減)となりました。営業外損益につきましては、前年からの金利引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は3億40百万円(同9.3%減)となり、中間純利益は2億40百万円(同8.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
2025/11/13 9:42