有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を1株につき7.50円、期末配当金を1株につき75円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、1株につき150円となり、配当性向は147.5%となりました。
内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
※平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を1株につき7.50円、期末配当金を1株につき75円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、1株につき150円となり、配当性向は147.5%となりました。
内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月10日 | 106,779 | 7.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月27日 | 106,778 | 75.00 |
| 定時株主総会決議 |
※平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。