有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、大正11年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済が海外情勢の動向など、先行きの不透明感やリスクの高まりなど懸念される中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。建設関連におきましては、継続的な都市部の開発需要など、底堅く推移することが予想されます。一方で、市場競争や常態化する労働者不足の問題、また材料価格の上昇など、事業環境は更に厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況から、市場ニーズを捉え、継続的な製品開発と受注活動に取り組んでまいります。また、品質管理のもと、生産性の向上を図り、競争力と収益性の向上が図れるよう進め、業績改善に努めてまいります。