訂正有価証券報告書-第45期(2021/04/01-2022/03/31)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業100年の歴史と実績を備えた建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「すべてお客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に「テーマ解決型の総合サービス業」として、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、長引く感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりからの世界情勢の不透明感や、資源、エネルギー価格、金融の変動等による経済、社会活動への影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が予想されます。建設関連におきましては、緩やかながら需要環境の回復が期待されますが、こうした状況のもと、資材価格等諸物価の上昇に拍車がかかることも見込まれ、コスト上昇要因や労働環境など変動が続く中にあって、受注環境は当面、厳しい状況が続くことも予想されます。感染症防止策を継続し、生産活動、供給体制を整え、一層の生産性向上や原価改善に向けた取り組みと、適切な価格での供給ができるよう改善を進め、技術、品質などの総合的な競争力の向上に努め、業績の改善に取り組んでまいります。
当社は創業100年の歴史と実績を備えた建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「すべてお客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に「テーマ解決型の総合サービス業」として、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、長引く感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりからの世界情勢の不透明感や、資源、エネルギー価格、金融の変動等による経済、社会活動への影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が予想されます。建設関連におきましては、緩やかながら需要環境の回復が期待されますが、こうした状況のもと、資材価格等諸物価の上昇に拍車がかかることも見込まれ、コスト上昇要因や労働環境など変動が続く中にあって、受注環境は当面、厳しい状況が続くことも予想されます。感染症防止策を継続し、生産活動、供給体制を整え、一層の生産性向上や原価改善に向けた取り組みと、適切な価格での供給ができるよう改善を進め、技術、品質などの総合的な競争力の向上に努め、業績の改善に取り組んでまいります。