有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、大正11年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8%以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用環境など改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、世界情勢の不確実性が更に高まるなど、予断を許さない状況が続くことも考えられます。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、都市部における継続的な再開発や、オリンピック開催に向けてのインフラ整備などが進められることなどを背景に設備投資は持ち直しの動きが見込まれます。こうした中で市場競争は厳しく、原材料をはじめコスト環境の上昇なども見込まれますことから、新規需要の開拓、生産効率の向上はもとより、研究開発と品質確保への取り組みを進め、業績の向上に努めてまいります。