有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府による継続的な経済対策等が下支えとなり景気回復基調は続くことが期待されます。しかしながら諸物価の上昇に加え消費税増税後の影響や海外情勢はさらに混迷の様相を呈してまいりました。建設関連におきましては長期的には震災復興需要や公共事業が増加基調で進み底堅く推移する見込みではありますが、足元、人材難、コスト増から不調な状況も現れております。このような環境の中で、需要をとらえるため、受注活動を推進するとともにお客様に価値ある多彩な商品を開発、提供してまいります。また生産の効率化、コスト管理を進め継続的改善に努めてまいります。