有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析及び重要な影響を与える要因について
当期におけるわが国の経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に円安基調が定着し、株価の回復とともに、輸出関連を中心に企業業績が改善傾向を示しました。また個人消費につきましても持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、デフレからの脱却が見極められない中で円安に起因する輸入原材料等の上昇や不安定な海外情勢もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となりました。こうした中で建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したことと民間建設投資も企業収益の改善から緩やかに回復しました。その結果、売上高は77億82百万円(前期比6.5%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は建築関連が堅調に推移したことから排水関連製品が増加し、また設備投資の改善もあり設備資材関連製品や外構関連製品などが増加し、24億42百万円(同4.2%増)となりました。スチール機材は設備工事が改善してきたことから床板関連製品が増加し、14億39百万円(同1.9%増)となりました。製作金物は建築、外構工事が改善してきたことから建築金物等が増加し、大型施設などの免震需要の高まりから関連製品が堅調であったことから、33億28百万円(同12.4%増)となりました。その他は土木需要が改善傾向でありましたが、建機、機械向け製品は海外需要の減速を受け、生産調整が続き、5億71百万円(同3.3%減)となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ9.8%、4億72百万円増加し52億75百万円となりました。また売上原価率は2.1%増加し67.8%となりました。これは市場競争が厳しい中で販売価格は低位にあるものの、販売量の確保にともない生産の増加、操業度の向上を図ってまいりましたが、円安からの仕入コストの上昇や材料価格も上昇基調にありましたことによるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ0.1%、1百万円増加し25億6百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ5.9%、1億12百万円増加し20億5百万円となりました。売上高に対する比率は25.8%となり、前事業年度に比べ0.1%減少しました。これは諸経費の低減に努めましたが、当年度における退職給付費用の増加にともなう負担増があったことによるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ18.1%、1億10百万円減少し5億1百万円となりました。
営業外損益項目につきましては、金利が低下し、受取利息が減少しました。その結果、経常利益は前事業年度に比べ21.8%、1億24百万円減少し4億46百万円となりました。
特別損益項目につきましては、大きな変動はありませんでした。その結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ21.6%、1億22百万円減少し4億46百万円となりました。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ23.7%、83百万円減少し2億69百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、5億57百万円(前期比16百万円の収入増)となりました。
これは主に、売上債権の増加が36百万円、法人税等の支払額が2億13百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が4億46百万円、減価償却費の計上が1億84百万円、退職給付引当金の増加が83百万円、たな卸資産の減少が67百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は、4億36百万円(前期比2億72百万円の支出増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が86億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が89億50百万円、有形固定資産の取得による支出が1億29百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は、2億15百万円(前期比1百万円の支出増)となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物は前事業年度末8億23百万円から93百万円減少し7億30百万円となりました。
資金繰りの状況については、順調にすすめることができ、流動性の安定した確保をしております。設備投資及び運転資金については、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。