四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策や金融政策を背景として、企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、個人消費は一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から、力強さはなく、世界経済の減速が景気を押し下げるリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような経営環境の中で、建設関連におきましては、堅調な公共投資と民間工事の改善が見られるものの、労働力不足や建設コストの上昇を受けるなど、厳しい状況も伺えます。その結果、売上高は36億55百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築の増加から雨水排水・防水関連製品が堅調に推移したことと、外構・街路関連製品が増加したことから、11億40百万円(同3.4%増)となりました。スチール機材は、建設工事の改善から外構・街路関連製品が増加しましたが、その他は全般に低調であったことから、5億81百万円(同7.6%減)となりました。製作金物は、建築金物、及び外構・街路関連製品が改善し、防災関連製品の納入が増加したことから、16億66百万円(同18.6%増)となりました。その他は、土木需要がやや低調であったことと、建機、機械向け製品も海外需要など回復が遅れていることから、生産調整が続いており、2億66百万円(同0.2%増)となりました。
利益につきましては、材料価格等が上昇基調にある中で、依然として受注環境は、価格対応など厳しい状況が続きました。その中で、コスト改善に向け取り組みましたが、一部在庫の評価減もあり、売上総利益は11億45百万円(同3.3%増)となりました。販売費及び一般管理費も販売増加に伴う諸経費の負担増加となりましたが、当期における退職給付費用の減少もあり、営業利益は1億70百万円(同37.4%増)となりました。営業外収支につきましては、金利が低位にあり、受取利息は低下しましたが、為替差益の計上をしたことにより、経常利益は1億69百万円(同70.9%増)となり、四半期純利益は96百万円(同58.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ1億44百万円減少し157億32百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2億22百万円減少し116億14百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が1億83百万円増加しましたが、現金及び預金が2億93百万円、受取手形及び売掛金が1億8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ77百万円増加し41億18百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が長期預金及び繰延税金資産の減少等により91百万円減少しましたが、有形固定資産が機械及び装置の増加等により1億70百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2億30百万円減少し19億8百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が86百万円、退職給付引当金が1億34百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ86百万円増加し138億23百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が、前事業年度の配当金の支払が1億6百万円ありましたが、四半期純利益の計上が96百万円、会計方針の変更による増加が92百万円あったことにより82百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億14百万円増加し、8億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は19百万円(前年同四半期比1億80百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が1億83百万円、法人税等の支払額が1億59百万円ありましたが、税引前四半期純利益の計上が1億69百万円、減価償却費の計上が88百万円、売上債権の減少が1億8百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1億78百万円(前年同四半期は3億81百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が48億42百万円、有形固定資産の取得による支出が2億78百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が53億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。