有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析及び重要な影響を与える要因について
当期におけるわが国の経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外情勢の不安の高まりや経済の下振れ懸念もあり、国内においては設備投資や個人消費に足踏み感もあり、為替や金融市場の変動の影響など先行きは不透明感の強い状況にあります。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした大型工事の遅れや労働力不足などを背景に、厳しい経営環境が続きました。その結果、売上高は72億56百万円(前年同期比4.7%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より、外構・街路関連製品の一部を鋳鉄器材から製作金物に変更いたしました。売上高の増減率は、前年同期の売上高を組み替えたものと比較しております。鋳鉄器材は、住宅建築等着工が改善基調になるものの、雨水排水・防水関連製品がやや減少し、外構・街路関連製品も工事が低調なことから、18億92百万円(同4.6%減)となりました。スチール機材は、設備、街路工事関連の低下から外構・街路関連製品が低調な状況が続き、13億67百万円(同2.0%減)となりました。製作金物は、建物、街路景観関連工事が堅調であったことから外構・街路関連製品が増加しましたが、建築工事の低下から建築金物が減少し、また、免震構造建築物の普及が進む中で、免震構造に対応した防災関連製品への需要は続いておりますが、当年度につきましては、防災関連製品の納入が前年実績を下回ったことから、35億19百万円(同7.0%減)となりました。その他は、公共投資の持ち直しから、土木需要が改善したことと、建機、機械向け製品も、年度後半に入り改善傾向となり、4億76百万円(同6.7%増)となりました。
売上原価につきましては、前事業年度に比べ3.7%、1億88百万円減少し49億45百万円となりました。また売上原価率は0.7%増加し68.2%となりました。これは販売市場の動きが弱い状況のもと、企業間競争もあり、販売価格は厳しい状況が続いたこと、期中における材料の評価減や一部諸経費負担の増加による影響もあったこと等によるものであります。その結果、売上総利益は前事業年度に比べ6.7%、1億66百万円減少し23億10百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2.7%、56百万円減少し20億11百万円となりました。これは諸経費負担の削減に努めたこと等によるものであります。しかしながら、売上高の減少の影響もあり、売上高に対する比率は27.7%となり、前事業年度に比べ0.5%増加しました。その結果、営業利益は前事業年度に比べ26.9%、1億9百万円減少し2億99百万円となりました。
営業外損益項目につきましては、低金利を背景に収益の減少が続いておりますが、一部販売関係費用の軽減もあり改善しました。その結果、経常利益は前事業年度に比べ28.2%、97百万円減少し2億48百万円となり、当期純利益は前事業年度に比べ23.4%、29百万円増加し1億57百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、4億46百万円(前年同期比1億11百万円の収入減)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1億56百万円ありましたが、税引前当期純利益の計上が2億48百万円、減価償却費の計上が2億36百万円、売上債権の減少が75百万円、たな卸資産の減少が52百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、5億84百万円(前年同期比4億16百万円の支出増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億34百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、2億16百万円(前年同期比0百万円の支出増)となりました。
これは主に、配当金の支払が2億13百万円あったこと等によるものであります。
資金繰りの状況については、順調にすすめることができ、流動性の安定した確保をしております。設備投資及び運転資金については、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。